取り巻く環境の変化、国の政策、再配達削減への取り組み

宅配便の基本運賃の引き上げや配送員の労働条件、時間帯指定の見直しなど、日々めまぐるしく環境が変化している配送業界。ネット通販などの普及により、国交省の調査によると平成28年度の宅配便取扱個数は38億6930万個で、前年と比べても1億2000万個もの宅配便が増加していることがわかります。それに対してドライバーの数は約80万人(一人当たりの年間配達個数4836個)と圧倒的に足りておらず、その人員確保は急を要する事態になっています。

また、単身者はもちろんのこと、家庭でも共働き世帯が増えたことによる夜間や土日での再配達の申し込みが集中していることも配送員の負担につながっています。その結果、配送員を長時間拘束することになり、事故やトラブルのもとになっているのは火を見るより明らかです。

そこで、国は再配達サービスの効率化や配送員の負担削減を図るため、駅や商業施設に宅配ロッカーの普及を促しています。複数の宅配業者が共通して利用できる「オープン型宅配ボックス」の設置をした場合、設置費用の50%を補助する制度を始めました。また、政府は平成29年度予算案に設置促進費として5億2000万円を計上するなどその対策に本腰を入れ始めています。

しかしながら、ただ宅配ボックスを設置したからといって再配達を含む全ての問題が解決するというわけではありません。今後は宅配ボックスをめぐる事故やトラブルをいかにして対処するかが再配達削減の鍵になってきます。荷物の紛失が起きたり引き取らずに放置してしまう場合の責任の所在など、利用者・管理者双方のルールがまだまだ浸透していない今、国が一刻も早くルールの整備を押し進めていくことで、本当の意味での宅配ボックスの普及につながることでしょう。