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マンション駐車場をコインパーキングにする際の注意点

公開日:  最終更新日:2016/09/13

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度々、出てきております管理費、修繕積立金、施設利用料などのお金にまつわるワードですが、基本的にこれらのお金はマンションにお住まいの区分所有者様に支払って頂いているお金になります。

これらのお金は、マンションの維持・管理に使われるのですが、全ての分譲マンションにいえることですが、特に小規模マンションや築年数が経過しているマンションにとって、維持管理費というのは、一人頭の負担費が増加していく傾向にあります。個人負担金をあげずに管理組合が収入を上げる方法はあるのでしょうか?

外部から収入を得る

現在、一番多いのは敷地内駐車場の空きスペースを外部貸しにするという方法です。セキュリティに問題が無ければ、一部をコインパーキング運営されたり、特定の外部の方と一時契約、最近話題のカーシェアリング契約など、駐車場運営から収入を得る場合があります。

また屋上スペースに携帯基地局としてアンテナを立てる事を許可し使用料を得る場合もあります。場所によっては広告スペースとして広告塔を建てることもあります。通行量の多い場合などは自動販売機を設置し、売上収入を得る場合もあります。

その他には、電柱設置収入、送電線下補償金収入、公衆電話設置収入、CATV設置収入、インターネット設備設置収入、太陽光発電収入、専用会議室があるマンションでは会議室使用料やゲストルーム宿泊料、プールスタジオ等の使用料などもあげられます。

最近、話題の電動自転車レンタルも入居者だけでなく外部にも貸出可能とすれば、こちらもレンタル収入とされる事になります。

外部収入は税金がかかる

しかしながら、区分所有者間でのみの利用収入に税金はかかりませんが、外部の方から収入を得ると、その収入には税金がかかることになります。

都道府県市町村によって利率は違いますが、基本的に利益が400万円以下なら法人税15%、地方税約5%、県民税、事業税、市民税などがかかってまいります。

外部収入が年間で1,000万を超える場合は消費税もかかってまいります。消費税は一度、1,000万を超えると自動的に3年間、消費税納税指定業者とされます。例えば、次年度の収入が900万であっても消費税は払わないといけないのです。

収入が増えるとリスクも増える

外部から収入を得るということは、マンション敷地内またはマンション内を外部の方が使用できる許可を与えることになりますので、セキュリティーは格段に下がってまいります。

また、万一の事故の際の補償やトラブル対応など、想定しえるリスクは収入が増える以上にあがってまいります。セキュリティが落ちますので、マンションの資産価値も下がります。

外部収入を得る事はリスクが増えマンション資産価値が下がるという事を踏まえて、外部収入を得るかどうか?区分所有者様間でしっかりと話し合って管理組合運営を行ってまいりましょう。

ライター:マンションナビ美
不動産系会社勤務を経てフリーで活躍。自身も分譲マンションのオーナーとして、大規模修繕や、理事会役員を経験する。実体験からマンション業界を分かりやすく解説する。

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