マンション売却時の価格のつけられ方

悩みに悩んで購入したせっかくのマンションも「突然の転勤！」など様々な理由から「売却しなくてはいけない…」という事態は、誰の身にも起こりうる事です。手放す気持ちはなくても、「自分のマンションはどれくらいの価値があるんだろう？」と少々、興味もありますよね？

一番最初に売却された物件が基準になる

不動産屋のナビ美が知る限り、基本的には実はベース価格は当初はありません。それが確立するのは「そのマンションが初めて売却された時」の部屋の価格なのです。

例えばまったく同じ条件のマンションAとマンションBがあります。同時期に売却依頼があり、マンションAは4000万で契約成立、マンションBは3800万で契約成立されたとするとたとえ、その後も両マンションにまったく差がなくても、以降はマンションAの方が若干高値で売買されるという事になるのです。

また、同じ条件のマンションCとマンションDがあります。マンションCの管理組合は活発でなく、マンションDは管理組合が活動的で管理費や修繕積立金の見直しを行ったり、管理会社との意見交換も活発に行っております。

マンションCでは総会議事録の開示を一般に行っておらずマンションDは開示しています。この場合、マンションDの方が、資産価値が上がることもあります。

区分所有者間のコミュニケーション

個人情報保護法が重要視されてから、マンションも個人のプライバシーを保護する為に、「プライベート感」を売りにしたマンションも分譲されたかと思います。

しかし、震災以降ソフト重視意識が格段に高まったようで管理組合と管理会社が良好な関係を保ち、切磋琢磨しているマンションは区分所有者間でのコミュニケーションが充実しており、防災面等々で優れているという事がいわれだしてきております。

万一の天変地異の際、どの部屋にどんな人物が住んでいるのか？名前は？家族構成は？などの情報を知っている誰かが近くに存在するという安心感は「安心して住める終の棲家」として人気が高まっているようです。

管理会社による共用部のきちんとしたメンテナンス保守管理に加え、区分所有者と管理組合の意識の高さがマンションの資産価値をより高めることになるのです。

ライター：マンションナビ美
不動産系会社勤務を経てフリーで活躍。自身も分譲マンションのオーナーとして、大規模修繕や、理事会役員を経験する。実体験からマンション業界を分かりやすく解説する。