100世帯向けのマンションの防災備蓄用品導入例公開
3.11の首都圏の震度は5強でした。家屋への被害は少なかったように思いますが、交通機関のマヒや、不安からの食料品の買い占めなどでコンビニやスーパーの棚は空っぽになりました。
2012年2月5日。東京大学地震研究所のチームは、首都圏でＭ７級の首都直下型地震が起こる確率が、今後４年以内に50％以下との試算を発表しました。
首都直下地震は、いつ起きても不思議ではない状況です。
免震や防災用品の備蓄がされている物件のニーズの高まり
そのような状況を受け、物件へのお客様のニーズも免震や防災用品の備蓄がされている物件へ高まりをみせています。
市区町村でも備蓄の準備は進められていますが、その量は全ての市民を賄えるだけの量でないところがほとんどでかつ、家屋被害が全壊か焼失のいずれかの家庭を対象としています。
1981年に新耐震設計法が導入され、マンションの耐震性は高まり、「震度5強程度の地震ではほとんど損傷しない建物であること」、「震度6強から7に達する程度の地震で倒壊・崩壊しない建物であること」が求められました。
東日本大震災でも、新耐震設計法でつくられたマンションの強度は証明されました。
それはつまりどおいう状況かと言いますと、マンションに住んでいる方は、食料品は買い占めにより不足する中、自治体も頼れないということです。
今回は、マンションとして、どのような防災備蓄用品をどれくらい準備するべきなのかまとめてみました。
防災意識の高い「中央区地域防災計画」を参考に考える
まず、大前提ですが、基本的には食料品の備蓄は各家庭が個別に準備するべきだと考えています。その補助として、管理組合として準備するという考え方がよろしいかと思います。
さて、防災備蓄用品の各数量や品目は「中央区地域防災計画」を参考に考えていきます。
中央区は集合住宅に住む世帯の割合が86％。うち7割（全世帯の6割）を、11階建て以上の高層住宅居住者が占めています。この数値は東京一であり、二位の港区と比べても倍程の開きがあります。（2005年「国勢調査」調べ）
そのため、いち早く、高層住宅向けの『震災時活動マニュアル』を制作するなど、都内でも防災意識が高さは随一です。
中央区では、食料、水、トイレをそれぞれ下記の数量を各家庭で備蓄することを推奨しています。
食料 ：1人1日3食×3日分
水 ：1人1日3リットル×3日分
トイレ：1人1日8回×3日分
一方で、中央区では区民の22％を対応できる備蓄を進めております。
備蓄品の数量を算出する上での指標として、どちらかの数値を採用します。
10階建てで25戸以上のマンションを新設する場合、一定階ごと（5階ごとを指導）に備蓄倉庫設置する。
中央区では、上記をいち早く条例として義務付け、全国的に導入が進められています。
100世帯向けのマンションの防災備蓄用品導入例
今回はモデルケースとして100世帯向けのマンションの防災備蓄用品の導入例を考えてみました。
■前提条件
1世帯当たりの人数：2.4人（厚生労働省「国民生活基礎調査」より）
想定する状況
：マグニチュード7.3以上以上の強い揺れにより、ライフライン（電気・ガス・水道）が止まってしまった状況。
：家屋は無被害。
アルファ米50食セット 五目ご飯 （5年保存）
10セット 1世帯：5食 （全体の22％対応）
非常用トイレ マイレットｓ500
3セット 1世帯：13回 （全体の22％対応）
スーパー保存水500ml 24本セット（5年保存）
38セット 1世帯：4.5L （全体の22％対応）
ブルーシート（防水シート3600×5400mm）
1セット ５階につき1枚。１フロア１５世帯として階層を算出する。
発電機（新ダイワ防災用ガス発電機）
1セット ハロゲン投光器用。連続最長運転時間/約1時間（ボンベ250ｇ×2本）
ハロゲン投光器
1セット ５階につき1台。１フロア１５世帯として階層を算出する。
ガスボンベ3本組
12セット 発電機用。ハロゲン投光器を18時～24時の6時間×3日間使用。
階段避難車
1セット 1棟に1台
ハンディーストレッチャーⅡ
1セット ５階につき1個。１フロア１５世帯として階層を算出する。
工具（レスキューミニ）
1セット ５階につき1セット。１フロア１５世帯として階層を算出する。
救急セット50人用
1セット 全体の22％対応
紙おむつ（乳幼児用） S 104枚入
1セット 1人1日当たり8枚として3日分
紙おむつ（乳幼児用）M 84枚入
1セット 1人1日当たり8枚として3日分
紙おむつ（大人用） M～L 20枚入
3セット 1人1日当たり6枚として3日分
生理用ナプキン 30枚入
13セット 4週に1回換算で、1人1日当たり8枚として3日分
占めて約１２０万円。
世帯×１万円が目安です。
